ノウハウ

導入する前に理解しておくべき在宅勤務のメリット・デメリット

Time 2021年3月22日

 

2020年、新型コロナウイルス流行の影響もあり、多くの企業で取り入れられた在宅勤務。今後の働き方改革の観点からも注目をされている在宅勤務ですが、企業(雇用者)として導入するには不安な点も少なくありません。

 

今回は在宅勤務を導入する前に理解しておきたい、企業(雇用者)にとってのメリットとデメリット、導入のためのポイントについて紹介します。

 

在宅勤務とは

在宅勤務とは、場所や時間に囚われずに柔軟な働き方ができるテレワーク体制によって、被雇用者が会社ではなく自宅で業務を行う働き方のことです。ワークバランスの実現や人口減少地域の活性化、働き方改革の一環として総務省からも企業に向けて、テレワーク・在宅勤務の導入が推奨されています。

 

 

在宅勤務の企業側のメリット

在宅勤務を導入することによって得られる、企業(雇用者)側のメリットについて紹介します。

 

1.経費削減

雇用者の通勤の為の交通費や出張費、オフィスの光熱費等の維持費といった経費削減ができます。在宅勤務を導入することで企業側が今まで負担していた月々の固定費を削減することができ、利益増加に繋がります。

 

2.業務効率化

在宅勤務を行うためには、社内の情報共有のためにクラウドシステムの導入が必要となります。情報のクラウド化によって業務効率の向上も期待できます。また、Web会議の導入によってクライアントへの訪問にかかる移動時間が削減できます。

 

3.定着率向上

在宅勤務を導入すれば、被雇用者は仕事とプライベートの両立がしやすくなります。結果として、定着率の向上が期待できます。また、完全テレワークであれば会社の近くに住まなくても勤務が可能なため、スキルのある地方在住者の雇用にも繋げられます。

 

 

在宅勤務の企業側のデメリット

在宅勤務を導入するうえで、想定される企業側のデメリットについてご紹介いたします。

 

1.セキュリティ対策が必須

在宅勤務のデメリットのひとつは、セキュリティの問題です。社内情報共有、Web会議などにおいて、在宅勤務では自宅から社内ネットワークへアクセスすることになるため、これらのセキュリティ対策が必要となります。業務では会社支給のPCのみしか利用しない、社内ネットワークへのアクセスは会社で提供するVPNを介して行うようにするなどの対策や、カフェなど不特定多数の人が行き来する場で業務を行う場合には周囲から画面が見えないようにスクリーンを利用する、などさまざまなルール決めや対策を行う必要があります。

 

2.コミュニケーション不足に陥りやすい

Web会議などの機会があっても、やはり直接顔を合わせる機会が減るとコミュニケーション不足に陥りやすくなります。業務連絡以外にも、ちょっとした雑談や議論の場をオンラインで設けるなどの工夫が必要です。 また、定期的に1対1の個人面談を行うことで、悩んだ際に相談をしやすい環境を用意することもひとつの手法です。

 

3.勤怠管理が困難

通勤時間が減ることでプライベートとの両立がしやすくなる一方で、普段日常生活を送る場所での在宅勤務は、仕事とプライベートの切り分けが難しく勤務時間への影響も想定されます。長時間労働をしていても、企業側が気づくことは難しいため勤怠クラウドツールを導入したり、業務日報を提出するような仕組みを導入したり、従業員の勤務日数や残業時間などの勤怠管理方法を明確にしておきましょう。

 

在宅勤務の被雇用者側のメリット

次に、在宅勤務を行う被雇用者側のメリットについて紹介します。

 

1.ワークライフバランスの改善

在宅勤務をすることによって、仕事の休憩時間など合間に家事や用事が済ませられるなど、ワークライフバランスの向上が期待できます。日常生活にゆとりを持てるため心身ともにストレスフリーになり、仕事に対しても前向きに取り組みやすくなります。

 

2.通勤時間削減

在宅勤務になれば通勤がなくなるため、満員電車などの通勤のストレス解消や通勤時間の削減につなります。たとえば、片道1時間かけて通勤していた場合、1日2時間の時間が削減できるため、その分プライベートを充実させることが可能になります。

 

3.対人関係ストレスの軽減

在宅勤務を導入することで、自宅にてひとりで業務に取り組むことがほとんどになります。他の人とコミュニケーションを取る機会が少なくなるため、コミュニケーション不足に陥るリスクがある半面、対人関係でのストレス軽減にもなります。

 

 

在宅勤務の被雇用者側のデメリット

在宅勤務を導入することによって想定される、被雇用者側のデメリットについて紹介します。

 

1.オンオフの切り替えが難しい

日常生活を送るプライベートな空間での在宅勤務は、仕事とプライベートのオンオフの切り替えが難しくなります。家族と同居している場合などは特に、周囲が気になり業務への影響も考えられます。

 

在宅勤務のための空間やスペースの用意など、工夫が必要となります。

 

2.自宅の環境整備が必要

在宅勤務を行うためには、自宅のネット環境やPC機材など環境の整備が必要になります。また、今まで日中は出勤していたためかからなかった光熱費など、自宅で仕事をするための固定費増加負担が想定されます。

 

 

在宅勤務の導入のポイント

続いて、雇用者である企業が在宅勤務を導入するためのポイントについて紹介します。

 

1.クラウドツールの活用

円滑に業務を進めるために、社内情報の共有や勤怠管理などを全てオンライン上で完結できるようにクラウドツールを活用しましょう。データの管理や共有には「Googleドライブ」や「Dropbox」、会計ソフトは「freee」や「弥生会計オンライン」など、さまざまな業務に合わせたクライドツールが数多く開発されています。

 

クラウドツールの導入に不安がある場合は、システム導入のサポートなどに相談してみましょう。クラウドツールを活用すれば、業務の効率化も期待できます。

 

2.定期的なオンライン面談

在宅勤務では孤独に陥りやすいため、コミュニケーション不足解消や認識のすり合わせなど、定期的なオンライン面談などの場を設けると良いでしょう。オンラインツールを使った面談は既存社員だけでなく、新規採用などでも活かせるので積極的に活用しましょう。

 

3.コワーキングスペースやシェアオフィスの活用

在宅勤務では、自宅環境によっては仕事とプライベートとのオンオフの切り替えが難しい、ネット環境整備や通信費・光熱費などの従業員側の負担が想定されます。そういった場合には、定額制で利用が可能な「コワーキングスペース」や「シェアオフィス」といったフレキシブルオフィスと提携することで、労働環境のサポートへ繋げられます。

 

 

まとめ

多様で柔軟な働き方ができる在宅勤務を導入することで、女性活躍推進や働き方改革へと繋がります。今後、ますます在宅勤務を導入する企業が増えることが想定されます。導入ポイントやメリット・デメリットを参考に対策をしっかり行い、在宅勤務の導入を検討してみてはいかがでしょうか?