時短勤務とは

働き方の選択肢として徐々に広がっている「時短勤務」について、企業側が知っておくべき基礎知識をまとめました。

時短勤務について

時短勤務とは、要件を満たした労働者が希望した場合、1日の所定労働時間を6時間以内と定める制度のことです。育児や介護を理由にフルタイムでの勤務が難しくなった労働者を対象に短時間勤務を定める法令「短時間勤務制度」が、平成21年6月の法改正により各事業主（企業）に義務づけられました。

短時間勤務制度により、保育園の登園時間に合わせて出勤時間を遅らせたり、退園時間に間に合うように退勤時間を早めたりすることが可能になります。

時短勤務制度の対象となる労働者

短時間勤務制度の対象となる労働者は、次の要件を全て満たす者です（厚生労働省「短時間勤務制度」より引用）。

• 3歳に満たない子を養育する労働者であること
• 1日の所定労働時間が6時間以下（※）でないこと
• 日々雇用される者でないこと
• 短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと
• 労使協定により、適用除外とされていないこと

※1カ月または1年単位の変形労働時間制の適用される労働者については、「1日の所定労働時間が6時間以下」とはすべての労働日の所定労働時間が6時間以下であることをいい、対象となる期間を平均した場合の一日の所定労働時間をいうものではありません。

当該事業主に引き続き雇用されている期間が1年に満たない労働者や、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者は短時間勤務制度の適応対象外となります。事業の業務上、時短勤務を導入することが困難と認められた場合には事業主（企業）が「フレックス制の導入」や「事業所内保育施設の設置」などの代替え案を、講じる必要があります。

短時間勤務制度の適応を申し出たことを理由に、解雇・減給・雇い止めなどの不当な扱いを行うことは、育児・介護休業法で禁止されています。